お墓の知識5

お墓の工事制度

 

 

公共墓地

 市営墓地では石材店を指定したり紹介したりしていません。
 また石材店が墓地を仲介することは禁じられています。
 市営墓地の周辺には多くの石材店が出店し、競争して墓地購入者に墓石工事の営業をしています。墓地購入者はそれらの石材店と自由に墓石工事の契約をします。市は工事内容に関する基準は設けていますが、工事契約については何も干渉せず、また責任もありません。

 

事業型墓地

 市営墓地以外の大型霊園は宗教法人や財団法人により経営されていますが、これらの霊園は一般的に特定の企業が経営母体となっていて、その母体企業により収益事業として運営されています。

墓地の販売から墓石工事、霊園管理まですべて直営で行う場合と、指定店制度を採る場合があります。指定店制度の場合は多額の保証金を積み、そのかわりに墓地販売と墓石工事の権利を得ます。墓地購入者は購入の仲介をした指定店に工事を発注します。

 

寺院墓地

 檀家制度を採る寺の境内墓地の場合はまちまちですが、多くの場合住職や檀家
代表が墓石工事を管理していて、これらの人に相談して石材店を決めます。一種
の指定店方式ですが一般に保証金はなく、その代りに工事の都度、石材店は寺に
「工事冥加金」を支払います。

 

共同墓地

 ほとんどの場合、工事は届け出さえすれば多少の水道料を支払ってどこの石材
店でも工事ができます。一部の共同墓地では特定の石材店が墓地造成や管理に協
力しているところがあり、そういうところでは、その石材店が特定店となってい
ます。

 

冥加金

みょうがきん

 一種の営業権利金です。指定店制度を採る霊園の場合でも特別な事情で指定店
以外の石材店が工事をする場合があり、この場合は保証金の代わりに経営主体に
その都度、工事冥加金を支払います。これは石材店が負担するもので、お客様が
支払うものではありません。

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